第３章 業務の適正を確保するための体制の整備（第６条ー第２１条）
第１条 この業務方法書は、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号。以下「法」という。）第２２条第１項及び東京都が設立する地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する規則（平成２１年３月３１日東京都規則第６０号）第２条の規定に基づき、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター（以下「法人」という。）の業務の方法に関する基本的事項を定め、その業務の適正な運営に資することを目的とする。
第２条 法人は、法第２６条第１項の規定により、中期目標を達成するために作成する中期計画に基づき、業務の効率的かつ効果的な運営に努めるものとする。
第３条 法人は、高齢者のための高度専門医療及び研究を行い、都における高齢者医療及び研究の拠点として、その成果及び知見を広く社会に発信する機能を発揮し、もって都内の高齢者の健康の維持及び増進に寄与するため、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター定款（以下「定款」という。）第１７条に定める施設を設置し、これを運営するものとする。
第４条 法人は、定款第１８条の規定に基づき、次の業務を行うものとする。
一 医療の提供並びに調査研究を行うこと。
二 医療に関する技術者の研修及び育成を行うこと。
三 前二号の業務に附帯する業務を行うこと。
２ 法人は前項の業務のほか、同項の業務の遂行に支障のない範囲内で、その建物の一部、設備、器械及び器具を、法人に勤務しない医師等の診療又は研究のために利用させることができる。
３ 法人は、法人の目的の範囲内において、法人以外の者から受託し、又は法人以外の者と連携して、調査及び研究並びに業務を行うことができる。
第５条 法人は、定款第１９条の規定に基づき、知事から定款第１８条の業務のうち必要な業務の実施を求められたときは、正当な理由がない限り、その求めに応じ、当該業務を実施することとする。
第６条 法人は、役員（監事を除く。）の職務の執行が定款又は他の法令に適合することを確保するための体制その他業務適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備するとともに、継続的にその見直しを図るものとする。
第７条 法人は、法人の運営基本理念及び運営方針を策定するものとする。
２ 法人は、役員及び職員（以下「役職員」という。）の倫理・行動指針を定めるものとする。
第８条 法人は、次の各号に掲げる事項を定めた理事会の設置及び役員の分掌に関する規程等を整備するものとする。
一 理事長を頂点とした意思決定ルールの明確化
二 理事長の意思決定を補佐する理事会の設置
三 役員の事務分掌明示による責任の明確化
第９条 法人は、中期計画等の策定及び評価に関する次の各号に掲げる事項を整備するものとする。
一 中期計画等の策定過程
二 中期計画等の進捗管理体制
三 中期計画等に基づき実施する業務の評価体制
四 中期計画等の進捗状況のモニタリング
五 評価活動の適切な運営に関する以下の事項
イ 業務手順に沿った運営の確保
ロ 業務手順に沿わない業務執行の把握
ハ 恣意的とならない業務実績評価
六 上記モニタリング及び自己評価を基にした適切な業務実績報告の作成
第１０条 法人は、次の各号に掲げる事項を定めた内部統制の推進に関する規程等を整備するものとする。
一 内部統制を推進していくための委員会等の設置
二 内部統制を担当する役員の決定
三 内部統制推進部門の指定及び推進責任者の指定
四 内部統制を担当する役員、内部統制推進部門及び推進責任者間における報告の実施
五 内部統制を担当する役員から内部統制を推進していくための委員会等への報告及び改善策の検討
六 内部統制を担当する役員と職員との面談の実施
七 内部統制を担当する役員によるモニタリング体制の運用
八 内部統制推進部門におけるモニタリング体制の運用
九 研修会の実施
十 コンプライアンス違反等の事実発生時における対応方針等
十一 業務執行に係る意思決定プロセス、経費支出の承認プロセスに係るチェックシステムの構築
十二 反社会的勢力への対応方針等
第１１条 法人は、次の各号に掲げる事項を定めた業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を可能とする規程等を整備するものとする。
一 リスク管理委員会の設置
二 業務部門ごとの業務フローの認識及び明確化
三 業務フローごとに内在するリスク因子の把握及びリスク発生原因の分析
四 把握したリスクに関する評価及びリスク低減策の検討
五 リスク顕在時における対応方針、広報方針・体制（専門的知見を要する場合の広報も含む。）
六 保有施設の点検及び必要な補修等
七 事故・災害等の緊急時に関する以下の事項
イ 防災業務計画及び事業継続計画の策定及び計画に基づく訓練等の実施
ロ 事故・災害時の対策本部の設置、構成員の決定
ハ 事故・災害時の初動体制の構築及び情報収集の迅速な実施
第１２条 法人は、次の各号に掲げる事項を定めた情報伝達及び情報システムに関する体制を整備するものとする。なお、業務変更に伴う情報システムの改変は適宜速やかに行うものとする。
一 情報伝達に関する以下の事項
イ 定款第1条の目的、理事長の指示が確実に役職員に伝達される仕組み
ロ 職員から役員に必要な情報（特に、危機管理、内部統制に関する情報）が伝達される仕組み
二 情報システムに関する以下の事項
イ 情報システムを活用した効率的な業務運営（情報化の推進）
ロ 情報を利用可能な形式に整えて活用できる以下の事項
(1) 法人が保有するデータの所在情報の明示
(2) データへのアクセス権の設定
(3) データを汎用アプリケーションで利用可能とするツールの構築
(4) 機種依存形式で作成されたデータ等に関するＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェイス）の策定
第１３条 法人は、次の各号に掲げる事項を定めた情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する規程等を整備するものとする。
一 情報セキュリティの確保に関する以下の事項
イ 情報システムのぜい弱性対策、アクセスログの定期的点検、情報リテラシーの向上など情報システムにまつわるリスクに対するコントロールが適切に整備・運用されていることを担保するための有効な手段の確保
ロ 情報漏えいの防止（特に、システム管理を外部に委託している場合における情報漏えいの防止）
二 個人情報保護に係る適切な管理及び点検活動の実施
第１４条 法人は、次の各号に掲げる事項を定めた監事及び監事監査に関する規程等を整備するものとする。
一 監事に関する以下の事項
イ 監事監査規程の整備に対する監事の関与
ロ 理事長と必要なときに意思疎通を確保するための体制
ハ 補助者の独立性に関すること
ニ 法人組織規程等における権限の明確化
ホ 監査結果の業務への適切な反映
ヘ 監事・会計監査人と理事長との会合の定期的な実施
二 監事監査に関する以下の事項
イ 監事監査規程に基づく監査への協力
ロ 補助者への協力
ハ 監査結果に対する改善状況の報告
ニ 監査報告の知事及び理事長への報告
三 監事によるモニタリングに必要な以下の事項
イ 監事の理事会等重要な会議への出席
ロ 業務執行の意思決定に係る文書を監事が閲覧・調査できる仕組み
ハ 法人の財産の状況を調査できる仕組み
ニ 監事と会計監査人との連携
ホ 監事と内部監査担当部門との連携
ヘ 役職員の不正、違法、著しい不当事実の監事への報告義務
ト 監事から文書提出や説明を求められた場合の役職員の応答義務
第１５条 法人は、内部監査を担当する組織において内部監査を実施するとともに、内部監査の結果に対する改善措置状況を理事長に報告するものとする。
第１６条 法人は、次の各号に掲げる事項を定めた内部通報及び外部通報に関する規程等を整備するとともに、内部通報及び外部通報が、内部統制を担当する役員や監事に確実かつ内密に報告される仕組みを整備するものとする。
一 内部通報窓口及び外部通報窓口の設置
二 内部通報者及び外部通報者の保護
第１７条 法人は、次の各号に掲げる事項を定めた入札及び契約に関する規程等を整備するものとする。
一 監事及び外部有識者（学識経験者を含む。）からなる契約監視委員会の設置
二 談合情報がある場合の緊急対応
三 契約事務の適切な実施、相互けん制の確立
四 随意契約とすることが必要な場合の明確化
第１８条 法人は、運営費負担金及び運営費交付金を原資とする予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制整備及び評価結果を法人内部の予算配分等に活用する仕組みの構築を行うものとする。
第１９条 法人は、情報の適切な管理及び公開に関し、文書管理規程を整備し、法人の意思決定に係る文書が適切に管理されることを担保するとともに、財務情報を含む法人情報のＷｅｂ等での公開に関する規程等を整備するものとする。
第２０条 法人は、役職員の職務の執行にあたり、法又は他の法令、法人の定める規程に違反する事由が発生した場合における、違反した役職員に対する懲戒に関する規程その他の対応の指針をあらかじめ定めるものとする。
２ 法人は、前項に規定する事由が発生した場合には、速やかな是正措置をとり、あわせて再発防止を図るものとする。
３ 法人は、定期的な人事ローテーションの確保、長期在職者の把握、その他業務の適正を確保するために必要と考えられる人事管理の方針の整理に努めるものとする。
第２１条 法人は、研究開発業務の評価及び研究開発業務における不正防止に関し、次の各号に掲げる体制を整備するものとする。
一 研究開発業務の評価に関する以下の体制
イ 研究統括部門における研究評価体制
ロ 研究予算の配分基準の明確化
二 研究開発業務における不正防止に関する以下の体制
イ 厳格なルールを要する研究におけるリスク要因の認識と明確化
ロ 研究費の適正経理
ハ 経費執行の内部けん制
ニ 論文ねつ造等研究不正の防止
ホ 研究内容の漏えい防止（知財保護）
ヘ 研究開発資金の管理状況把握
第２２条 法人は、定款に規定する業務の一部を外部の者に委託することにより効率的にその業務を遂行することができると認められる場合は、業務の一部を委託することができる。
２ 法人は、前項の規定により業務を委託するときは、受託者と業務に関する委託契約を締結するものとする。
第２３条 法人が行う売買、賃貸、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札又は随意契約の方法により締結するものとする。
第２４条 法人は、この業務方法書に定めるもののほか、その業務に関し必要な事項については、会計規程その他の法人の規程に定めるものとする。
第２５条 法人は、役員又は会計監査人の地方独立行政法人法第１９条の２第１項の損害賠償責任について、同条第４項に定める要件に該当する場合には、東京都知事の承認を得て、賠償責任額から東京都が設立する地方独立行政法人に係る地方独立行政法人法第１９条の２第４項に規定する条例で定める額を定める条例（令和２年東京都条例第９号）で定める額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
この業務方法書は、平成２１年４月１日から施行する。
１ この業務方法書は、平成３０年４月１日から適用する。
２ 新たに内部規程等の整備及び改正が必要となる事項については、平成３１年３月３１日までに対応を実施する。
この業務方法書は、令和２年４月１日から適用する。
