現在460万人以上の人が認知症と考えらえていますが、同数の方が、その前段階（軽度認知障害：Mild Cognitive Impairment;　MCI）と推計されています。
これらの認知機能に課題がある方と働く世代の人数の割合は、今後劇的に変化し、現在の8人に一人から2040年には3人に一人になります。　医療や福祉だけでなく社会の対応は喫緊の課題です。

現在、8人働く世代で１人の認知症またはその予備軍を支えているが2040年には3人で１人を支える構造に変化します。
国はこれに備えて、新オレンジプランとその実効性を日本全体に広めるための認知症施策推進大綱を2019年6月に決定しました。
次回は推進大綱に至る経緯のあらましを話します。